- 「退職って、何か月前に言えばいいのか分からない」
- 「退職日を年度末にすべきなのかが判断できない」
- 「ボーナスの前に言うと損をしそうで怖い」
結論から言います。
公務員の退職は、退職日の2〜3か月前に伝えるのが無難です。
注意公務員には、民間で言われる「2週間前に言えば辞められる」というルールが当てはまりません。
2週間で辞められるのは、民法627条が定める「雇用契約」の話だからです。
公務員の身分は雇用契約ではなく「任用」なので、退職は辞職を申し出て任命権者が承認する形になります（国家公務員法61条・地方公務員法6条）。
根拠になる条文を見る
民法627条1項：「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
国家公務員法61条：「職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。」
地方公務員法6条1項（抜粋）：「…任命権者は、…この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、それぞれ職員の任命、人事評価、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする。」
辞職を申し出て、上司の承認をもらってから辞める形になります。
ですが、人事院規則8-12第51条に「特に支障のない限り、これを承認するものとする」と決まっているので、まず承認されると思って大丈夫です。
あなたが本当に気をつけるのは、承認そのものではなく伝える時期です。
そして、もう1段だけ先に決めることがあります。
退職日そのものは、年度と異動とボーナスの3つから決めてください。
伝える日は、退職日が決まれば自動的に決まります。
公務員
巨人本記事では、公務員が退職をいつ言えばいいのかを、退職日の決め方から解説していきます。
また、実体験ベースで語っていくので、最後までご覧ください。
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気になる人は先に試してみてください。
結論：公務員の退職は2〜3か月前に伝える
公務員が退職をいつ言うかは、退職日から2〜3か月さかのぼった時期が無難です。
決まりの上で辞められる最短と、気持ちよく辞められる時期は別だからです。
上司の承認は必要ですが、承認されないことはほぼありません。
巨人民間の2週間前ルールは当てはまらない
公務員に、民間の「2週間前に伝えれば辞められる」というルールは当てはまりません。
民間の会社員は、期間の定めがなければ申し出から2週間で退職できます。
根拠は民法627条1項で、「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と書かれています。
これは、会社と本人が結んだ雇用契約を解約する話です。
公務員の身分は契約ではなく任用なので、この条文は使えません。
国家公務員は、国家公務員法61条で退職は任命権者が行うと決まっていて、辞職の手続きは人事院規則8-12第51条にあります。
地方公務員は、地方公務員法6条で任命や免職を行う権限が任命権者にあり、退職願の出し方は各自治体の規則で決まっています。
自治体の規則の例を見る
東京都職員服務規程14条：「職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日の十日前までに、退職願を提出しなければならない。」
これは退職願を出す期限であって、10日前に言えば辞められるという意味ではありません。出したあとに承認が必要です。
公務員巨人実際にあなたが話すのは、直属の上司からで大丈夫です。
公務員の退職は、日付を自分ひとりでは決め切れません。
だからこそ、余裕を持った時期に伝えてくださいね。
上司の承認は必要だが拒否はほぼない
承認が必要とはいえ、退職を拒否されることはほぼありません。
国家公務員は、人事院規則8-12第51条に「任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする」と書かれているからです。
地方公務員も、各自治体の規則で退職願を任命権者が承認する形になっていて、承認の考え方はこの規則と同じ趣旨で運用されています。
承認が必要なのは、公務員の退職が契約の解約ではなく、任命権者が行う処分だからです。
ここでいう「支障」は、懲戒免職にあたるような重大な非行がある場合を指すと解説されています。
規則のどこにも、人手が足りないことを理由に承認しなくてよいとは書かれていません。
私も引き止めは受けましたが、退職そのものを止められたことは一度もありません。
公務員巨人止まるとすれば、承認ではなく引き止めの話し合いです。
「辞めさせてもらえないかも」という不安は、ここで手放して大丈夫ですよ。
2〜3か月あれば引き継ぎと後任の調整が回る
2〜3か月前に伝えれば、引き継ぎも後任の調整も間に合います。
職場は、あなたが抜けたあとの担当を決める時間を必要とします。
後任が動き出すのは、あなたが伝えたあとだからです。
1か月を切ると、引き継ぎに使える時間はほとんど残りません。
ただし、後任を誰にするかの手配は職場の仕事です。
そこはあなたが背負わず、割り切ってください。
公務員巨人まずは退職日を決めて、そこから2〜3か月をさかのぼってくださいね。
伝える前の転職活動が職場にバレないかが気になる人は、こちらで書いたので、よければ見てみてください。
公務員の退職日はいつにするか
公務員が退職をいつ言うかは、退職日をいつにするかで決まります。
そして退職日は、年度と異動とボーナスの3つから考えると失敗しません。
職場への配慮と、あなたが受け取るボーナス。この両方を最大にできる退職日があります。
巨人年度末の3月末が一番きれい
職場から見て一番きれいな退職日は、年度末の3月末です。
役所は4月の異動と新しい採用で、人を入れ替えるからです。
その枠にあなたの退職が乗れば、後任は普通の異動として決まります。
補充のために特別な動きをしなくて済むので、職場に開く穴も一番小さくなります。
公務員巨人年度に合わせて待つ必要はありません。
すぐにでも次のところに移りたいなら、遠慮なく職場に相談して問題ありません。
私自身もそこは我慢せず、年度途中で退職しました。
巨人その上で、3月末が転職先との話し合いで選べるなら、そうしてもいいかもしれませんね。
異動の時期にかからない日にする
退職日は、人事異動の時期にかからない日を選んでください。
見ておく角度は2つです。
1つ目は、4月に異動した直後の退職です。
異動したばかりの部署で抜けると、その部署に穴が開いたまま1年が進みます。
公務員2つ目は、人事異動の作業が始まる時期です。
年が明けたころから、来年度の異動と採用の検討に入る職場が多いです。
年度末で辞めるなら、その作業が始まる前に伝えておけると、職場の負担は少なく済みます。
公務員巨人異動の前後を外せる日程が選べるなら、外してあげてもいいかも、くらいのスタンスで大丈夫ですよ。
ボーナスの支給日を過ぎてから辞める
ボーナスは、基準日に在籍しているかで決まります。
国家公務員（国家一般職）の場合、期末手当と勤勉手当の基準日は6月1日と12月1日で、その日に在職している職員に支給されます（給与法19条の4・19条の7）。
支給日は6月30日と12月10日です（人事院規則9-40 第14条・別表第三）。
つまり、退職日が基準日の前か後かで、受け取れるかどうかが変わります。
ただし、基準日前1か月以内に退職した人にも支給する、と同じ条文に書かれています。
12月のボーナスなら、11月中に退職しても対象です。
国家一般職の場合の規定を見る
一般職の職員の給与に関する法律 19条の4 第1項（期末手当）：「期末手当は、六月一日及び十二月一日（…「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（…「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（…人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。」
勤勉手当も19条の7で同じ形です。
人事院規則9-40 別表第三（支給日）：基準日6月1日→支給日6月30日／基準日12月1日→支給日12月10日
在職期間による減額（19条の4 第2項）：基準日以前6か月の在職期間が6か月なら100%、5か月以上80%、3か月以上60%、3か月未満30%
基準日前1か月以内に退職しても支給されない人（人事院規則9-40 第2条）：退職後すぐに国の他の職員や地方公務員などになった人
自治体も条例で同じ形を取っています。
東京都と大阪府の条例は、国と同じ文言です。
あなたの職場の規定は、条例や規則として必ず公開されています。
退職日を決める前に、必ずそこを先に確かめてください。
公務員巨人ボーナスと退職日の関係は、別の記事で詳しく書きます。
日付を決める前に、あなたの自治体の「職員の給与に関する条例」を一度開いてみてくださいね。
転職先の入社日から逆算する
一番大切な決め手になるのは、転職先の入社日です。
年度もボーナスも、入社日と合わなければ選べないからです。
私も転職先と入社日の打ち合わせを終えてから、退職日を決めました。
日付が先に固まっていたので、何を言われても迷わずに答えられます。
転職先に希望を伝えて打ち合わせで決めた入社日は、絶対に動かさないでください。
転職先の本音は「できるだけ早く来てほしい」です。
入社日を何度も動かすと、心証は良くなりません。
公務員巨人退職日は、次の行き先から決めてくださいね。
退職日から逆算して伝える日を決める
公務員が退職をいつ言うかは、退職日が決まればほとんど答えが出ます。
退職日の2〜3か月前に言うのが無難です。
退職日は、転職先の入社日から逆算して決めます。
巨人3月末退職なら年内に伝える
3月末で辞めるなら、前の年のうちに伝えるのが無難です。
年が明けると、異動と採用の作業はほとんど固まっているからです。
秋から年内が目安になります。
そこから伝えても辞められますが、欠員という言い方をされやすいです。
公務員巨人3月末を狙うなら、秋のうちに動き出してくださいね。
年度途中でも2〜3か月前で変わらない
年度途中で辞めるときも、伝えるのは退職日の2〜3か月前で変わりません。
年度の途中に抜けた分は、その年度のうちに補充されません。
だから職場は引き止めますが、それは職場が背負う問題です。
私も「人員がいなくなったら補充できないから、4月まで残ってくれ」と言われています。
しかも一度ではなく、何度も繰り返されました。
それでも全力で断り、年度末まで残らずに辞めました。
公務員巨人人員の都合は職場が背負うもので、あなたの責任ではありません。
年度途中であっても、伝えるのは退職日の2〜3か月前で変わりませんよ。
年度途中の退職で職場に伝えたあとの話は、こちらで書いたので、よければ見てみてください。
転職先が決まる前には言わない
次が決まる前に伝えると、引き止めに返す言葉がなくなります。
まだ決まっていないなら考え直したら、と言われて終わるからです。
私は引き止めがしつこかったので、最後に次の転職先が決まっていると伝えました。
「時期は絶対にずらせません」と言い切れたのは、入社日が固まっていたからです。
退職理由は「一身上の都合」で通し、次が決まっていることは最初は伝えていません。
公務員巨人注意「辞めようと思っている」という相談の形で切り出すのが、いちばん危ないです。
退職の話ではなく、思いとどまらせる話になります。
次が決まるまでは、職場には一言も言わないでくださいね。
在職中の転職活動が禁止なのかどうかは、こちらで書いたので、よければ見てみてください。
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私が公務員の退職を伝えたときのコツ
公務員の退職をいつ言うかが決まったら、次は誰にどの順番で伝えるかです。
私がやってよかったと思うことは、3つあります。
巨人直属の上司に自分の口で伝える
最初に伝える相手は、直属の上司です。
人事課には、上司を通して話が上がっていくからです。
頭越しに人事課へ持っていくのは避けてください。
退職願は上司に伝えたあと、上司の指示で出すのが一般的です。
私の場合も、上司に伝えたところから引き止めが始まりました。
公務員巨人最初の一言は、メールではなく自分の口で伝えてくださいね。
引き継ぎの文書は伝える前に作り始める
引き継ぎの文書は、退職を伝える前から作り始めてください。
伝えたあとの2〜3か月は、引き止めの話し合いにも時間を取られるからです。
私は文書とマニュアルを残し、どこに何を残したかの地図まで書きました。
自分が効率化した手順も、次の人がそのまま使える形にしています。
公務員巨人先に手を動かしておくと、伝えたあとのあなたがとても楽になりますよ。
同僚には上司の了解を取ってから伝える
同僚に伝えるのは、上司の了解を取ってからにしてください。
伝える時期を上司が決める場合があるからです。
上司より先に同僚へ広まると、あなたの立場が悪くなります。
私が同僚に伝えたとき、申し訳ないとは思いませんでした。
言われたのは「お前が抜けたら◯◯になるわ」のような言葉ばかりだったからです。
公務員巨人心配されているのは仕事の割り振りであって、あなた自身ではないと私は思います。
切り出し方の例文と引き止めの断り方は、こちらで詳しく書きました。
公務員の退職を伝える時期に関する質問
公務員の退職をいつ言うかについて、よく聞かれる質問に答えます。
個人的な見解も混ざりますが、参考にしてみてください。
退職日の2〜3か月前が無難です。
引き継ぎと後任の調整が回る時間を、ここで確保できます。
年度と異動とボーナスの3つから決めてください。
そのうえで、転職先の入社日に合う日を選ぶのが現実的です。
前の年のうち、秋から年内が目安です。
年が明けると、異動と採用の作業はほとんど固まっています。
辞められますが、異動したばかりの部署に新しい穴が開きます。
日付を選べるなら、異動の直後は外すのが無難でしょう。
基準日（6月1日・12月1日）に在籍していれば受け取れます。
基準日前1か月以内に退職した人にも支給する決まりなので、あなたの自治体の給与条例を確かめてください。
民間の2週間は民法627条の雇用契約の話で、任用の公務員には当てはまりません。
辞職を申し出て、任命権者の承認を受けてからの退職になります。
ほぼありません。
人事院規則8-12第51条で、特に支障のない限り承認すると決まっています。
直属の上司です。
人事課には上司を通して話が上がるので、頭越しにしないでください。
上司に伝えたあと、上司の指示で出すのが一般的です。
自分から先に書式をそろえて持ち込む必要はありません。
申し出て承認を受ける流れは同じです。
日数の目安は職場ごとの規程で決まるので、あなたの職場で確認してください。
登録無料で、簡単に市場価値をまず知ることができます。
気になる人は先に試してみてください。
公務員の退職をいつ言うかのまとめ
公務員の退職は、退職日の2〜3か月前に伝えるのが無難です。
民間の2週間は民法の雇用契約の話で、任用の公務員は任命権者の承認を受けてから辞めることになります。
ですが、人事院規則で特に支障のない限り承認すると決まっているので、承認されないことはほぼありません。
- 退職日の2〜3か月前に伝える
- 退職日は年度と異動とボーナスで決める
- 転職先と入社日が決まってから伝える
- 最初の一言は直属の上司に自分の口で
「もう遅い」と言われても、遅くはありません。
私は年度末まで残らずに辞めましたが、後悔は一切ありませんよ。
巨人次のステージが、あなたを待っていますよ。
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